シャトースクール閉鎖の真相は？授業料500万円の実態と返金問題、2026年の現在を徹底検証

港区西麻布にあった高級インターナショナルスクール「The Chateau School（シャトースクール）」が、2023年に突然閉鎖された問題が、改めて注目されています。年間授業料は約500万円と報じられ、約100人の子どもが通っていたとされる同スクール。閉鎖の背景には、建物の家賃滞納をめぐる問題と、東京地方裁判所による建物明け渡しの強制執行がありました。

さらに問題を複雑にしたのが、保護者が前払いしていた授業料の返金問題です。創立者のリナ・ローズ氏は閉鎖を一時的なものと説明していましたが、2026年10月現在、港区の最新の認可外保育施設名簿には「CHATEAU SCHOOL」の名称が見当たりません。過去の報道、創立者側の説明、港区の公的資料を照らし合わせると、閉鎖の経緯と現在の状況には重要な違いが見えてきます。

【シャトースクールとは何者か】西麻布の高級インターナショナルスクールとリナ・ローズ創立者

The Chateau Schoolは、東京都港区西麻布にあった乳幼児向けの高級プリスクールです。

The Japan Timesの2023年6月6日付報道によると、同スクールは2011年に開校。創立者は実業家のリナ・ローズ氏で、生後3か月から6歳までの子どもを対象とした「ライフスタイル・プリスクール」として紹介されていました。

教育面では、英語を中心とする多言語教育に加え、外交や国際感覚を意識したカリキュラム、食育を取り入れたプログラムなどを打ち出していました。

一般的な保育施設とは異なる高級感や独自性を前面に押し出していたことが特徴です。

創立者リナ・ローズ氏の経歴

リナ・ローズ氏は、ファッション業界での経歴を持つ人物としても報道されてきました。

2023年6月2日のSmart FLASHの報道では、氏はプラダジャパンの幹部だった経歴が紹介されています。

また、2009年には同社の人事考査が女性差別的だったとして訴訟を起こしたことも取り上げられました。

こうした経歴を背景に、教育分野でも国際性や独自のブランドイメージを重視したスクールを展開していたと考えられます。

ただし、創立者のファッション業界での実績と、保育・幼児教育施設としての運営能力は別の評価軸です。

今回の問題では、ブランドイメージや教育理念だけでなく、施設運営の継続性、保護者への説明、契約上の責任が問われることになりました。

【参考：The Japan Times、Smart FLASH 2023年6月報道】

【年間授業料500万円の内訳】高級プリスクールの費用はどこまで高かった？

シャトースクールの閉鎖問題で特に大きな反響を呼んだのが、年間約500万円という授業料です。

一般的な幼稚園や保育施設と比べても高額であり、なぜこれほどの費用が必要だったのかという疑問が広がりました。

報道された学費の構成

2023年6月2日のSmart FLASHでは、学校案内や関係者の説明をもとに、次のような料金が紹介されています。

これらは報道で紹介された料金例であり、すべての家庭が同じ金額を支払っていたという意味ではありません。

特に注目したいのは、年間288万円という基本授業料と、各種クラブや追加授業によって費用が膨らむ仕組みです。

報道では、付加価値的な授業を選択すると別途料金が発生し、すべての授業を履修した場合には年間約700万円に達する可能性も紹介されていました。

つまり、「年間500万円」という数字は、単純な基本授業料だけを表すものではありません。

高額な学費に見合う教育だったのか

高級プリスクールを選ぶ家庭が重視するのは、単に英語を話せるようになることだけではありません。

- 英語や中国語などの多言語教育
- 少人数での教育環境
- 国際感覚を育てるカリキュラム
- 食育や生活習慣の教育
- 将来のインターナショナルスクール進学への準備

シャトースクールも、こうした付加価値をアピールしていました。

一方、Smart FLASHの取材では、施設の管理状態やスタッフ体制、教育の専門性について疑問を呈する関係者の証言も掲載されています。

高い授業料を設定すること自体は問題ではありません。しかし、その金額に見合う教育サービスが継続的に提供されること、そして運営状況が保護者に説明されることは欠かせません。

今回の問題は、高級なブランドイメージと実際の施設運営を、保護者がどのように見極めるべきかという課題も浮き彫りにしました。

【参考：Smart FLASH 2023年6月2日報道】

【閉鎖の時系列】家賃滞納、2017年の和解、東京地裁の強制執行

シャトースクールの閉鎖は、単純な経営判断による自主休校とは異なります。

報道によると、建物の所有者とスクール側の間では、2017年以前から明け渡しをめぐる問題が続いていました。

特に重要なのは、2017年11月という明け渡し期限です。

2017年から2023年までの経緯

2023年6月3日の週刊女性PRIMEの報道では、建物所有者側とスクール側の間で、裁判上の和解による明け渡し期限が2017年11月に設定されていたと紹介されています。

しかし、スクール側はその後も建物を使用し続け、最終的に2023年3月、東京地方裁判所の執行官による強制執行が行われたと報じられました。

主な経緯を整理すると、次のとおりです。

【参考：週刊女性PRIME、Smart FLASH、港区公式資料】

強制執行に至った理由は何だったのか

建物所有者側の説明として報じられたのは、家賃滞納をめぐる問題です。

Smart FLASHの2023年6月2日付記事によると、所有者側は2017年11月までに退去することで和解したにもかかわらず、スクール側が建物の使用を継続したと説明しています。

また、所有者側は幼児が通う教育施設であることを考慮し、直ちに強制執行するのではなく、一定の猶予を与えていたと報じられました。

一方、創立者側は報道内容に反論しています。

週刊女性PRIMEの報道では、リナ・ローズ氏側が家賃の支払いについて異なる主張を展開し、建物所有者側に問題があるとの立場を示していたことも紹介されています。

したがって、閉鎖に至った経緯については、建物所有者側の説明とスクール側の反論を区別する必要があります。

ただし、少なくとも2023年3月に強制執行が行われ、従来の西麻布の校舎で通常どおり運営を継続できなくなったことは、複数の報道で確認できます。

和解後も運営が続いたことの問題点

今回の問題で保護者にとって深刻だったのは、建物の明け渡し問題が長期間続いていたと報じられている点です。

保護者は、子どもが毎日通う施設について、通常は教育内容や保育環境、先生との関係を重視して判断します。

しかし、施設の使用継続に関わる法的問題が存在していたのであれば、運営側には保護者に対する十分な説明が大切です。

施設を突然利用できなくなることは、子どもの生活リズムや教育環境にも大きな影響を与えるからです。

【前払い授業料の返金問題】保護者への説明とリナ・ローズ氏の対応

シャトースクールの閉鎖で、もう一つ大きな問題となったのが、前払いされた授業料の返金です。

年間約500万円という高額な費用を支払っていた家庭にとって、突然の休校は経済的にも精神的にも大きな負担となりました。

約100人の保護者に広がった困惑

2023年5月30日のテレビ朝日「グッド！モーニング」の報道では、約100人の子どもが通っていたとされるスクールで、保護者が前払いした授業料の返金を求めている問題が取り上げられました。

週刊女性PRIMEの6月3日付報道によれば、保護者の一部は、強制執行について校舎に貼られた書面を見て初めて事情を知ったとされています。

また、今年度の授業料を前払いした家庭が、退学を決めた後に返金を求めても、すぐには対応されなかったという内容も報じられています。

保護者にとっては、単に学校が休みになったという問題ではありません。

- 前払いした授業料は戻ってくるのか
- 子どもは別の施設に移らなければならないのか
- 休校期間中の教育機会はどう確保するのか
- 今後のスクール運営はどうなるのか

こうした問題が一度に発生したことになります。

リナ・ローズ氏は返金についてどう説明したのか

テレビ朝日の取材に対して、リナ・ローズ氏は、子どもたちを別の場所に移して教育を続ける方法を模索していると説明しました。

また、従来の校舎が使えなくなったことで、十分な人数を受け入れられる代替施設を確保できていないという趣旨の説明も行っています。

返金については、建物所有者側との問題を先に解決してから対応するという姿勢を示しました。

氏は、今回の問題について、スクール側だけに責任があるわけではないとの認識を示し、所有者側への損害賠償請求にも言及しています。

一方、2023年5月31日にはスクール側が公式Instagramでテレビ朝日の報道に対する抗議声明を発表したことも、週刊女性PRIMEが伝えています。

つまり、保護者が求める授業料の返金と、スクール側が主張する建物所有者との損害賠償問題は、別々の争点として存在していました。

前払い授業料は返金されるべきなのか

ここで重要なのは、授業料の前払いと返金条件です。

一般的に、年間契約で授業料を支払った場合、契約解除の時点で未提供となっているサービスの費用がどのように精算されるかが問題になります。

具体的な返金額は、契約書の内容、解約条件、授業の提供状況、施設側の契約違反の有無などによって異なります。

そのため、年間授業料を支払ったからといって、すべてのケースで自動的に全額返金されるわけではありません。

反対に、契約書に返金不可と記載されているからといって、どのような状況でも返金義務がなくなるわけでもありません。

シャトースクールの件については、2026年10月現在、保護者全員への返金が完了したと裏付けられる公的な発表や、すべての返金問題が解決したと確認できる資料は見当たりません。

個々の家庭の返金状況や訴訟の結果についても、公開情報だけでは一律に判断できない状況です。

【2026年最新】港区の認可外保育施設名簿にシャトースクールはある？

今回の調査で特に重要なのが、港区が公開している認可外保育施設名簿です。

過去のニュース記事だけでは、スクールが現在どうなっているのかを正確に把握できません。

そこで、2026年10月1日現在の港区公式資料と、過去の名簿を比較する必要があります。

2025年の港区名簿にはCHATEAU SCHOOLが掲載されていた

港区が公開した2025年6月1日現在の認可外保育施設名簿には、実際に「CHATEAU SCHOOL」という名称が記載されています。

掲載内容は次のとおりです。

特に注目したいのは、確認の効力停止期間です。

名簿には、2024年9月30日までの確認期間と、同年10月1日以降の確認の効力停止期間が記載されています。

つまり、2025年6月の段階で、施設名そのものは名簿に残っていたものの、幼児教育・保育の無償化に関係する確認の効力については停止期間に入っていました。

ここでいう確認の効力停止は、施設の営業許可が取り消されたという意味ではありません。

また、名簿に名前が残っていることだけで、実際に子どもを受け入れて営業していたとも判断できません。

【出典：港区認可外保育施設名簿・令和7年6月1日現在】

2026年10月1日現在の最新名簿では掲載されていない

2026年10月1日現在の最新資料を確認

港区の公式サイトでは、2026年10月1日現在の認可外保育施設一覧が公開されています。

この最新資料を確認すると、CHATEAU SCHOOLの名称は掲載されていません。

2025年6月の名簿には掲載されていた施設名が、2026年10月の名簿では確認できなくなっています。

この変化は、現在の状況を判断するうえで要点です。

ただし、港区自身も、名簿は届出内容をもとに作成しており、実際の施設状況と異なる場合があると説明しています。

そのため、最新名簿に名前がないことだけで、法人の解散、事業の完全終了、すべての関連事業の停止まで断定することはできません。

一方、少なくとも2026年10月1日時点で、港区の公表する届出済み認可外保育施設一覧に、CHATEAU SCHOOLの名称がないことは確認できます。

【出典：港区「認可外保育施設等の各種届出・報告・確認申請について」令和8年10月1日更新】

認可外保育施設指導監督基準の証明書とは？

ここで、もう一つ確認しておきたいのが「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」です。

この証明書は、認可外保育施設に対して自治体が行う立入調査などを踏まえ、国の指導監督基準の全項目に適合していると確認された場合に交付されるものです。

主な確認対象には、次のような項目があります。

- 保育従事者の人数や資格
- 保育室の設備や面積
- 災害への備え
- 保育内容と安全管理
- 健康管理
- 利用者への情報提供
- 必要な帳簿の整備

港区は、2026年10月1日現在の名簿に、各施設の証明書交付状況も掲載しています。

この証明書は、施設が指導監督基準を満たしているかを判断するうえで重要な資料です。

ただし、証明書があるからといって、国際的な教育機関としての学術認定を受けていることや、経営破綻の危険がないことまで保証するものではありません。

また、認可外保育施設の届出と、幼稚園や学校としての認可、国際的な教育機関による認定は、それぞれ異なる制度です。

The Japan Timesも2023年7月4日の記事で、日本では「インターナショナルスクール」という名称を使用すること自体に、必ずしも特定の政府認可が必要ではないと解説しています。

高級な施設や国際的な名称だけで、教育機関としての公的な位置付けを判断することはできません。

【参考：港区公式資料、こども家庭庁、The Japan Times】

シャトースクールは現在再開しているのか

2023年の閉鎖報道当時、リナ・ローズ氏は、閉鎖は一時的なものであり、教育活動を続ける方法を模索していると説明していました。

しかし、2026年10月現在、以前の西麻布の施設でスクールが再開したことを裏付ける公的な資料は確認できません。

加えて、2026年10月1日現在の港区の最新名簿にも掲載されていません。

したがって、現在の状況については次のように整理できます。

現段階で、シャトースクールが以前と同じ形で営業を再開していると判断できる材料はありません。

また、過去に再開の意向が示されていたことと、実際に再開したことは別の話です。

【高級プリスクールの学費トラブル】入園前に確認すべき7つのポイント

シャトースクールの問題は、特定の施設だけの話ではありません。

年間数百万円の授業料を前払いする高級プリスクールやインターナショナルスクールを検討する家庭にとって、契約前に確認すべきことを考えるきっかけになります。

特に、教育理念やブランドイメージが華やかな施設ほど、契約内容や運営実態を具体的に確認することが大切です。

1. 自治体の認可外保育施設名簿を確認する

まず確認したいのが、自治体への届出状況です。

施設のパンフレットに書かれた名称だけではなく、設置者名、所在地、事業開始日が公的な名簿と一致しているかを調べます。

名称変更や移転があった場合は、その届出状況も確認したいところです。

2. 指導監督基準の証明書を確認する

認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付されているか確認します。

証明書の有無だけでなく、交付年月日や、その後の立入調査に関する情報も確認すると判断材料が増えます。

3. 年間授業料の総額を確認する

基本授業料だけで比較するのは危険です。

次の費用を含めて、年間の支払い総額を計算します。

- 入学金・登録料
- 基本授業料
- 給食費・教材費
- 制服代
- スクールバス代
- クラブ活動費
- 延長保育費
- 特別プログラムの追加料金

シャトースクールのケースでも、基本授業料と追加プログラムを含む総額には大きな違いがありました。

4. 前払い授業料の返金規定を確認する

最も重要なのが返金条件です。

入園後に施設が休業した場合、途中退園した場合、運営会社が事業を継続できなくなった場合など、状況別の返金規定を確認します。

口頭説明だけではなく、契約書に具体的な計算方法が書かれているかがポイントです。

5. 運営法人と責任者を確認する

スクールのブランド名と、実際に契約する法人が異なる場合もあります。

そのため、契約書に記載された法人名、代表者、所在地、問い合わせ先を確認することが必要です。

法人が変わった場合の契約承継や、事業譲渡時の取り扱いについても確認しておきたいところです。

6. 教職員の資格と保育体制を確認する

国際教育を掲げる施設であっても、外国語を話せることと、幼児教育の専門性を持っていることは同じではありません。

保育従事者の資格、経験、職員配置、担任の継続性などを確認しましょう。

実際の授業や保育の様子を見学できるかも重要です。

7. 長期的な施設運営の見通しを確認する

校舎の賃貸契約、施設の継続利用、運営法人の経営体制なども、子どもを預ける家庭にとって重要な情報です。

特に年間授業料をまとめて前払いする場合は、途中で施設が利用できなくなったときの対応について、事前に説明を求めるべきです。

高級プリスクールを選ぶ際には、教育内容だけでなく、契約の透明性と経営の安定性も比較する必要があります。

【高級スクール閉鎖と授業料500万円】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：シャトースクールが閉鎖した本当の理由は何ですか？

A1：2023年の報道によると、建物の家賃滞納をめぐる問題があり、2017年11月までの明け渡しを定めた裁判上の和解後も施設の使用が続いたため、2023年3月に東京地裁の強制執行が行われました。ただし、家賃の支払いなどについては創立者側も異なる主張をしています。

Q2：シャトースクールの授業料は本当に年間500万円だったのですか？

A2：年間約500万円と複数の報道で紹介されています。ただし、基本授業料は288万円とされ、登録料やクラブ活動、追加プログラムによって総額が変わる料金体系でした。すべての家庭が同じ金額を支払っていたわけではありません。

Q3：リナ・ローズ氏は授業料を返金したのですか？

A3：2023年の報道では、創立者側は建物所有者との問題を解決した後に返金へ対応するという姿勢を示していました。2026年10月現在、保護者全員への返金完了を裏付ける公表資料は確認できません。

Q4：The Chateau Schoolは2026年現在も営業していますか？

A4：2026年10月1日現在の港区認可外保育施設名簿には、CHATEAU SCHOOLの掲載がありません。現在の再開を裏付ける公的情報も確認できないため、営業再開済みとは判断できません。

Q5：認可外保育施設は危険なのでしょうか？

A5：認可外であることだけで危険とは判断できません。届出状況、指導監督基準の証明書、職員配置、施設設備、契約内容などを個別に確認が必要です。

シャトースクールの閉鎖問題は、年間約500万円という高額な授業料を設定していた高級プリスクールで、施設の明け渡しと前払い学費の返金という深刻な問題が発生した事例です。

2017年11月の明け渡し期限をめぐる和解、2023年3月の東京地裁による強制執行、そして保護者への返金問題。これらは、教育施設の運営において、教育内容と同じくらい経営の継続性や契約の透明性が重要であることを示しています。

2026年10月現在、港区の最新認可外保育施設名簿にはCHATEAU SCHOOLの掲載がなく、再開を裏付ける公的情報も確認できません。過去の再開意向と現在の営業状況は、分けて考える必要があります。

今回の件から得られる教訓は明確です。

高級な教育施設を選ぶ際に見るべきなのは、授業料の高さやブランドの華やかさだけではありません。

自治体への届出、指導監督基準への適合、教育スタッフの専門性、前払い授業料の返金条件、そして運営法人の信頼性まで確認することが、子どもの教育環境と家族の大切な資金を守ることにつながります。

関連：スクールゾーン橋本｜ヨットスクール戸塚｜プリズンスクール実写