長田凪巧(おさだ・なぐみ)と墨田区の保育園をめぐる性的加害事件は、複数の園児が被害を受けた重大な事件として、2024年に大きく報道されました。2024年11月14日には、東京地方裁判所が元保育士の長田凪巧被告に対し、懲役14年の実刑判決を言い渡しています。
一方、事件が起きた勤務先の保育園名については、インターネット上で「杉の子学園保育所ではないか」という情報が流れています。しかし、墨田区の公式報告書は施設の名称を公表しておらず、この説を裏付ける公式情報は確認できません。加えて、裁判で明らかになった被害の全体像と、墨田区が検証した一つの保育施設の問題は、分けて理解する必要があります。
【事件の中心人物】長田凪巧とは何者?墨田区保育園事件の概要

長田凪巧は、東京都内の認可保育所で保育士として勤務していた人物です。2024年1月17日、勤務先の墨田区内の私立認可保育所で園児に性的加害を行った疑いにより、警視庁に逮捕されました。
逮捕後も捜査は続き、複数の園児に対する事件が明らかになりました。報道によると、長田被告は計7回逮捕され、最終的には7人の女児に対する性的加害などの罪に問われました。
重要なのは、被害者7人全員が墨田区の一つの保育園に在籍していたという意味ではないことです。裁判報道では、長田被告が勤務した2カ所の保育園で、合計7人の児童に対する犯行があったと伝えられています。
勤務開始から事件発覚まで墨田区再発防止検討委員会の2024年5月報告書によると、長田被告は2022年4月1日から、区内の当該保育所で勤務していました。
クラス担任ではなく、複数のクラスを補助するフリーの保育士として働き、午睡時の見守りなどを担当していたことが報告されています。
事件発覚のきっかけは、2023年12月28日、園児の保護者が子どもから聞いた話を保育所に伝えたことでした。その後、施設側による確認や保護者会が行われ、警察の捜査につながりました。
2026年現在、長田凪巧はどうしている?長田被告について、広く確認できる司法上の大きな節目は、2024年11月14日の懲役14年判決です。
2026年11月2日時点で、今回確認できる公表資料・報道には、控訴審の判決や現在の収監状況、仮釈放などを具体的に示す新たな情報は見当たりません。
そのため、現在の生活状況や刑の確定状況を断定することはできません。一審で懲役14年の実刑判決が言い渡されたことと、その後の司法手続きに関する情報は区別して捉える必要があります。
【勤務先保育園の特定】杉の子学園保育所という情報は本当なのか
長田凪巧の事件を調べる読者が特に気にしているのが、実際に勤務していた墨田区の保育園名です。
インターネット上では「杉の子学園保育所」という名称が候補として取り上げられています。その背景には、勤務先の運営形態や園長と長田被告の親子関係など、報道や公式資料に登場した情報を組み合わせた推測があります。
公式資料が明らかにしていること墨田区再発防止検討委員会の2024年5月報告書は、事件が発生した施設を「当該保育所」と表記しています。
同報告書は、再発防止策の検討を目的としたものであり、特定の個人や関係者を明らかにするものではないと説明しています。また、被害者保護の観点から、事件や検討過程の詳細を記載しない方針も示しています。
一方、同報告書には、長田被告と前園長が親子関係にあったことが記載されています。これは区の公式資料によって確認できる事実です。
ただし、親子関係があったという事実だけでは、特定の保育施設の名称を確定できません。
杉の子学園保育所説の検証| 確認項目 | 情報の内容 | 確認状況 |
|---|---|---|
| 勤務先の所在地 | 東京都墨田区内 | 公式資料で確認 |
| 施設の種類 | 私立認可保育所 | 公式資料で確認 |
| 前園長との関係 | 長田被告と前園長は親子関係 | 公式報告書で確認 |
| 勤務先の正式名称 | 施設名は公表されていない | 未公表 |
| 杉の子学園保育所説 | ネット上で候補として挙げられている | 裏付ける公式資料なし |
杉の子学園保育所という名前が検索結果に登場することと、実際の勤務先であることが確認されていることは別問題です。
また、墨田区の保育施設指導検査一覧に施設名が掲載されていたとしても、それだけで事件との関係が証明されるわけではありません。通常の行政検査と個別事件への関与は、明確に区別しなければなりません。
現時点での判断は、杉の子学園保育所説は未確認情報であり、勤務先として特定された事実はない、ということです。
【事件の経緯を時系列で整理】逮捕から東京地裁の懲役14年判決まで
この事件では、最初の保護者からの通報、施設による対応、警察の捜査、複数回の逮捕、裁判という段階を経て、判決に至りました。
事件発覚のきっかけは2023年12月の保護者からの相談墨田区の公式報告書によると、2023年12月28日、園児の保護者から保育所に不適切保育に関する通報がありました。
保護者が帰宅後に子どもから当日の保育について話を聞き、問題を把握したことが発端です。保育所は長田被告を含む職員への聞き取りを実施しましたが、本人は指摘された内容について明確に説明しなかったと報告されています。
翌29日には前園長から墨田区に連絡があり、30日には緊急保護者会が開催されました。
その後、区による調査や保護者への対応が進められ、保護者が警察に被害届を提出したことで捜査が本格化しました。
主要な出来事の年表| 時期 | 出来事 | 確認できる内容 |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 勤務開始 | 墨田区の当該保育所で勤務を開始。 |
| 2023年10月 | 事件発生 | 裁判報道で、午睡時などにおける複数の犯行が明らかになった。 |
| 2023年12月28日 | 保護者から通報 | 園児の保護者から保育所に問題が伝えられた。 |
| 2023年12月30日 | 緊急保護者会 | 施設が保護者に説明を実施。 |
| 2024年1月17日 | 最初の逮捕 | 警視庁が性的加害の疑いで逮捕。 |
| 2024年2月22日 | 区の検討委員会 | 墨田区再発防止検討委員会の第1回会合を開催。 |
| 2024年5月 | 再発防止報告書 | 委員会が検証結果と再発防止策を取りまとめた。 |
| 2024年10月15日 | 論告求刑・結審 | 検察側が懲役15年を求刑。 |
| 2024年11月14日 | 東京地裁判決 | 懲役14年の実刑判決。 |
この年表から分かるのは、事件が警察の捜査だけで完結したわけではないことです。保育施設の内部管理や行政による監督のあり方も、再発防止のための重要な検証対象となりました。
【被害園児7人の裁判】東京地方裁判所が懲役14年を言い渡した理由
2024年11月14日、東京地方裁判所(室橋秀紀裁判長)は長田凪巧被告に懲役14年を言い渡しました。
検察側が求めていたのは懲役15年でした。判決は求刑より1年短いものの、長期の実刑判決となりました。
裁判で明らかになった犯行の特徴弁護士JPニュースなどの裁判報道によると、長田被告は2年間にわたり、2カ所の保育園で合計7人の児童に性的加害を行っていました。
犯行は、保育士として子どもを見守る立場を利用したものでした。特に、午睡時間など、職員の配置や保育室の状況によって他の職員の目が届きにくくなる時間帯が利用されていたことが明らかになっています。
被告は公判で起訴事実を認めており、被害者家族も被害者参加制度を利用して裁判に参加しました。
判決で重視されたポイント判決報道では、裁判長が次のような事情を重く評価したと伝えられています。
- 約2年間にわたって犯行が繰り返されたこと。
- 性的な意味を理解できない幼い子どもが被害に遭ったこと。
- 保育士という立場を悪用したこと。
- 犯行の様子を撮影していたこと。
- 被害者とその家族が受けた影響が重大であること。
裁判長は、犯行の悪質性が顕著であり、被害者家族の処罰感情は当然であるとの趣旨を述べたと報道されています。
被告人が起訴事実を認め、謝罪の言葉を述べたことや、前科前歴がなかったことも考慮されました。しかし、それらを踏まえても懲役14年という刑が言い渡されました。
被害者家族に残された長期的な影響裁判では、被害者の保護者らが事件後の子どもの様子や家族の苦しみについて意見を述べました。
弁護士JPニュースが伝えた2024年10月の公判報道では、事件後も夜間に泣き叫ぶなど、精神的な影響が続いている子どもの存在が明らかになっています。
性被害は、事件が発覚した時点や判決が出た時点で終わるものではありません。被害を受けた子どもや家族には、その後も継続的な心理的支援が必要になる場合があります。
この事件を考えるうえで、懲役14年という刑の重さだけでなく、被害者が長期間にわたり抱える負担にも目を向ける必要があります。
【2026年最新】墨田区再発防止策と保育記録カメラの導入状況
長田被告の事件を受け、墨田区は2024年2月に墨田区再発防止検討委員会を設置しました。
委員会は弁護士や保育関係者、区の幹部などで構成され、同年4月25日までに計4回の会合を開催。2024年5月に報告書をまとめています。
報告書では、個人の犯罪行為だけでなく、施設運営や人材育成、職員間の関係性など、組織的な問題も検証されました。
事件の背景にあった保育施設の管理体制委員会の報告書では、当該保育所の問題として、午睡時に一人で保育に入ることが多かった点が指摘されています。
長田被告はクラス担任を持たないフリーの保育士であり、他の職員の目が届きにくい状況で保育に入ることがありました。
また、保育室には押し入れがあり、扉を閉めると内部の様子が分からない構造だったことも、死角が生まれる要因として挙げられています。
加えて、前園長が日常的な施設運営を副園長に任せていたことや、長田被告が前園長の息子だったことによる特別扱い、職員が注意しにくい人間関係なども問題として整理されました。
つまり、事件の背景には、個人の行為だけでなく、不適切な行動を早期に発見し、是正できなかった組織上の課題が存在していました。
保育記録カメラはどこまで導入された?墨田区は2024年11月から、区内の保育施設等を対象に保育記録カメラの設置補助事業を実施しました。
目的は、保育室や午睡場所などの死角を減らし、不適切保育の防止と事後検証に役立てることです。
2025年9月18日に開催された第7回墨田区再発防止検討委員会の議事要旨では、区内のほぼ全ての保育施設で保育記録カメラの設置が完了したと報告されています。
一方、未設置の施設については、建物の構造上、設置が困難なケースが多いとの説明もありました。
したがって、区内の全施設に例外なく設置されたという意味ではありません。また、保育記録カメラは職員の監視を目的とするものではなく、子どものプライバシーや人権に配慮した適切な運用が大切です。
午睡時の複数配置と特別指導検査墨田区が2024年11月に実施した緊急一斉総点検では、区内の保育施設の約70%で、午睡時にその日の人員体制や時間帯によって保育士が1人になる状況があることが分かりました。
この結果を受け、区は午睡時の保育体制を強化するため、複数の保育士等を配置する施設への補助事業を進めています。2026年4月更新の区公式資料でも、午後1時から午後3時までの午睡時間帯を対象とした支援が継続されています。
特別指導検査についても、事件が発生した施設と運営法人に対する検証や改善指導が行われました。墨田区の2026年4月更新ページでは、改善を確認して検査を終了し、その後も定期巡回などによるフォローアップを行うと説明しています。
2026年度の保育施設安全対策2026年時点で確認できる墨田区の主な取組は次のとおりです。
- 指導検査課の設置:2025年度から指導検査体制を強化。
- 独自ガイドライン:不適切保育の予防と発生時の対応を明確化。
- 全職員向け研修:eラーニングを活用し、子どもの人権や不適切保育について学ぶ機会を提供。
- 午睡時の複数配置:保育士等を複数配置するための補助を実施。
- 定期点検調査:施設の設備や運営上のリスクを調査し、必要に応じて実地調査や専門家による助言を実施。
加えて、2026年5月29日更新の保育施設指導検査資料によると、2026年度は私立保育所24か所、小規模保育事業所3か所、家庭的保育事業者1か所の、合計約28か所で実地検査を計画しています。
これらは事件後の緊急対応にとどまらず、保育の安全性を継続的に点検する仕組みへ移行していることを示しています。
【制度面の再発防止】保育士特定登録取消者管理システムと通報相談窓口
墨田区の対策と並んで注目されるのが、国による保育士の資格管理制度です。
特に重要なのが、こども家庭庁が運用する「保育士特定登録取消者管理システム」です。
保育士特定登録取消者管理システムとは?このシステムは、児童への性暴力等を理由に保育士登録を取り消された人などの情報を管理する仕組みです。
児童福祉法の改正を受けて2024年4月1日に運用が始まり、保育士を新たに採用する際などに、施設や事業者が対象者の情報を確認することが義務付けられています。
こども家庭庁が公表している2026年4月1日時点のデータは以下のとおりです。
- 保育士特定登録取消者件数:117件
- システム利用者登録件数:43,323件
ただし、この制度はすべての犯罪歴や疑いのある人物を網羅する一般的な犯罪歴照会制度ではありません。保育士登録を取り消された特定の対象者に関する情報を確認する仕組みです。
また、採用時の確認が中心であり、在職中の職員全員を自動的に再審査する制度でもありません。
長田被告の当該施設での勤務開始は2022年4月であり、同システムの運用開始より前です。この制度の存在だけで、当時の採用や勤務中の問題を防げたと評価することはできません。
重要なのは、採用時の確認に加え、勤務中の行動を組織的に把握し、不適切な兆候を発見したときに対応できる体制を整えることです。
墨田区の不適切保育通報相談窓口墨田区は2025年4月から、不適切保育に関する専用の通報相談窓口を設置しました。
さらに2025年10月には、子どもの権利擁護に詳しい専門家が対応する24時間受付可能な相談体制へと強化しています。
2026年7月10日更新の区公式案内で確認できる連絡先は次のとおりです。
- 電話:0120-345-657
- メール:tsuho@sumida.kodoken.co.jp
- 相談方法:電話・メール・LINE
- 受付:24時間対応可能
対象は公立・私立の認可保育所だけではありません。認定こども園、小規模保育事業所、家庭的保育事業所、認可外保育施設、私立幼稚園なども含まれます。
また、2025年10月からは児童福祉法の改正により、保育所等の職員による虐待の通報が義務化されています。
保護者だけでなく、職員も不適切保育の疑いを把握した際に相談・通報できることが、早期発見につながります。
【よくある質問】長田凪巧と墨田区保育園事件に関するFAQ
Q1:長田凪巧が勤務していた墨田区の保育園はどこですか?
A1:墨田区内の私立認可保育所であることは公式資料で確認できますが、正式な園名は公表されていません。杉の子学園保育所という情報も、公式に裏付けられたものではありません。
Q2:長田凪巧の判決は懲役何年ですか?
A2:2024年11月14日、東京地方裁判所は懲役14年の実刑判決を言い渡しました。検察側の求刑は懲役15年でした。裁判報道では、2カ所の保育園で合計7人の児童が被害に遭ったと伝えられています。
Q3:2024年10月に墨田区で起きた別の保育士事件も長田凪巧の事件ですか?
A3:別の事件です。墨田区公式資料によると、2024年10月9日には区内の別の私立認可保育園で、別の元保育士が性的加害の疑いで逮捕されました。長田被告の事件と混同しないよう注意が必要です。
長田凪巧による墨田区保育園事件は、複数の幼い子どもが被害を受け、東京地方裁判所で懲役14年の実刑判決が言い渡された重大事件です。
勤務先の保育園名については、杉の子学園保育所という情報がネット上に存在するものの、墨田区の公式資料による裏付けはありません。施設名を確定した情報として扱うことはできません。
一方、墨田区の再発防止検討委員会は、職員の配置、施設内の死角、管理責任者の関与、職員間の人間関係など、複数の組織的な課題を明らかにしました。
2026年には、保育記録カメラの設置、午睡時の複数配置、職員研修、定期的な指導検査、24時間対応の通報相談窓口など、複数の対策が進んでいます。
【プロの結論】
保育施設の安全性を判断する際、カメラの有無や認可施設であることだけを基準にするのは十分ではありません。
実際に確認したいのは、午睡時に職員が一人になる時間がないか、職員同士で問題を指摘できるか、管理者が現場の状況を把握しているか、保護者からの相談に迅速に対応できるかという点です。
設備による予防、職員による相互確認、行政の監督、外部相談窓口。この複数の仕組みが機能して初めて、子どもを守る体制が実効性を持ちます。
事件を風化させず、被害に遭った子どもと家族への長期的な支援を続けること。そして、同じような被害を二度と生まない保育環境を維持することが、2026年以降も問われています。
主な確認資料
- 墨田区再発防止検討委員会「令和6年5月報告書」
- 墨田区公式「不適切保育事件を受けた区の取組について」(2026年4月更新)
- 墨田区公式「虐待(不適切保育)防止に関する区の取組について」(2026年4月更新)
- 墨田区再発防止検討委員会第7回議事要旨(2025年9月18日)
- 弁護士JPニュース「女児7人“わいせつ”元保育士に懲役14年判決」(2024年11月15日)
- こども家庭庁「児童生徒等に対し性暴力等を行った保育士への厳正な対応について」