歯医者はコンビニより多い？2026年最新統計で店舗数の差と理由を徹底比較

「歯医者はコンビニより多い」という話を聞いたことはないでしょうか。街を歩けばコンビニを頻繁に見かけますが、実際には歯科医院のほうが多いという状況が続いています。では、2026年現在、その差はどれくらいあるのでしょうか。

厚生労働省が2026年10月30日に公表した最新の医療施設動態調査と、日本フランチャイズチェーン協会（JFA）が公表した2026年9月度のコンビニ統計を比較すると、歯科診療所は64,940施設、コンビニは56,208店舗です。単純比較では歯科診療所が約8,700施設多く、約1.16倍に達しています。ただし、両者は調査対象も集計時点も異なります。

【2026年最新】歯医者はコンビニより多い！公的統計で判明した店舗数の差

最初に、最も気になる結論から確認しましょう。2026年10月31日時点で確認できる最新の統計では、歯科診療所の数がコンビニの店舗数を上回っています。

歯科診療所の数字は厚生労働省の「医療施設動態調査」、コンビニの数字は日本フランチャイズチェーン協会の「コンビニエンスストア統計調査月報」に基づいています。

2026年の最新店舗数を比較

厚生労働省の2026年8月末概数によると、全国の歯科診療所数は64,940施設です。一方、JFAの2026年9月度統計では、対象7社のコンビニ店舗数は56,208店となっています。

両者を単純に比較すると、次のようになります。

• 歯科診療所：64,940施設
• コンビニ：56,208店舗
• 差：8,732施設・店舗
• 歯科診療所はコンビニの約1.16倍

つまり、全国ではコンビニより歯科診療所のほうが約15.5％多い計算です。

なお、歯科診療所は2026年8月末、コンビニは2026年9月度という異なる集計時点の数字です。同じ月で比較しても、2026年8月の歯科診療所64,940施設に対し、JFAのコンビニは56,189店舗。差は8,751となり、結果はほとんど変わりません。

「歯医者のほうが多い」は昔から続いている？

この現象は2026年に突然生まれたものではありません。歯科診療所は長年にわたって全国各地に増えてきました。

厚生労働省の医療施設調査に基づく資料では、歯科診療所は1990年の52,216施設から2010年には68,384施設へ増加しています。その後は減少局面に入り、2025年には65,624施設となりました。

一方、コンビニも全国的に出店を進めてきましたが、JFA正会員企業の店舗数は現在およそ5万6,000店で推移しています。

歯科医院がコンビニを上回るという構図は、長期間にわたって積み上がった施設数の違いによるものです。

【歯医者がコンビニより多い理由】個人開業と小規模経営が生む構造的な違い

なぜ歯科医院は、全国に大規模な店舗網を持つコンビニより多いのでしょうか。その背景には、両者の事業形態と店舗展開の仕組みの違いがあります。

理由1：歯科医院は個人でも開業できる医療施設

コンビニは通常、フランチャイズ本部や運営企業がブランド、商品供給、物流、店舗運営の仕組みを整えています。出店には立地調査や本部との契約、設備投資などが必要です。

一方、歯科医院は歯科医師が医療法などの関係法令に基づいて開設する医療施設です。大型の医療法人だけでなく、個人の歯科医師が地域に根差した診療所を運営することもできます。

2025年の厚生労働省の医療施設調査では、歯科診療所65,624施設のうち、個人開設は47,539施設、医療法人による開設は17,395施設でした。

個人開設の歯科診療所だけで全体の約72.4％を占めています。歯科医院の多さを理解するうえで、この個人開業の比率は見逃せません。

理由2：歯科医院は小規模でも地域に出店できる

歯科診療所は、必ずしも大きな病院のような施設を必要としません。一般的な無床の歯科医院でも、地域住民の診療を担う医療施設として成立します。

住宅街、駅周辺、商業施設の近くなど、患者が通いやすい場所に小規模な診療所を設けられるため、全国に施設が分散しやすい構造があります。

また、歯科診療は定期検診、虫歯治療、歯周病治療、入れ歯の調整など、継続的な通院が必要になるケースもあります。患者が通いやすい距離に診療所があることは、医療サービスの提供という観点でも意味があります。

理由3：コンビニはチェーン単位で出店戦略を管理する

コンビニは店舗数を増やせばよいという単純なビジネスではありません。周辺店舗との競合、物流効率、商圏人口、売上見込みなどを考慮する必要があります。

同じチェーンの店舗が近接しすぎれば、既存店舗の売上を奪い合う可能性もあります。そのため、出店数には経営上の判断が大きく影響します。

歯科医院も患者の奪い合いが起こる競争市場ですが、独立した診療所がそれぞれの地域で開業する仕組みは、全国的なチェーン展開を基本とするコンビニとは異なります。

つまり、歯科医院の数が多いのは、単に歯科医師が多いからではなく、個人開業を中心とした医療提供体制と、小規模施設が地域に分散する構造が関係しているのです。

【歯科医院とコンビニの店舗数比較】統計の違いを一覧表で確認

ここで、今回の比較に使った統計と、それぞれの集計対象を整理します。数字だけを見ると同じ「全国の施設数」に見えますが、実際には調査主体も対象範囲も異なります。

比較で押さえたい関係者・統計機関

この比較を正確に理解するには、数字を公表している機関と、それぞれの役割を把握する必要があります。

• 厚生労働省：医療施設動態調査を通じて、病院や一般診療所、歯科診療所の施設数を公表する。
• 日本フランチャイズチェーン協会（JFA）：加盟するコンビニ本部の店舗数や売上高などを月次で集計する。
• JFA正会員コンビニ本部7社：セイコーマート、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンのデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン。
• 帝国データバンク：歯科医院を含む医療機関の倒産や休廃業・解散の動向を調査する。

これらの統計は、それぞれ異なる目的で作成されています。特に、JFAのコンビニ統計は正会員7社を対象としている点が重要です。

全国のコンビニをあらゆる事業者まで含めて数えた数字と、JFAの数字を同一視することはできません。

【集計対象の違い】厚生労働省と日本フランチャイズチェーン協会の統計を検証

「歯医者がコンビニより多い」という数字は正しいのでしょうか。基本的な比較結果は正しいものの、統計の性質を理解しておかなければ誤解につながります。

厚生労働省の医療施設動態調査とは？

厚生労働省の医療施設動態調査は、全国の医療施設について、開設や廃止などによる施設数の変化を把握するための公的統計です。

医療法上、診療所とは、医師または歯科医師が医業・歯科医業を行う場所で、入院設備がない施設、または19人以下の患者を入院させる設備を持つ施設を指します。

そのうち歯科医師が歯科医業を行う施設が歯科診療所です。

したがって、歯科診療所数には一般的な街の歯医者だけでなく、複数の診療台を備えた比較的大きな歯科医院も含まれます。

また、歯科医師が在籍する総合病院の歯科部門と、独立した歯科診療所は統計上の区分が異なります。歯科医師の人数と歯科診療所の施設数も同じ意味ではありません。

JFAのコンビニ店舗数は全国すべてを対象にしているわけではない

日本フランチャイズチェーン協会のコンビニエンスストア統計調査月報は、JFA正会員のコンビニ本部を対象とした統計です。

2026年9月度の調査対象は、前述した7社です。大手コンビニチェーンを中心とした数字であり、全国に存在するすべての小規模コンビニや独立系の事業者を網羅する統計ではありません。

一方、厚生労働省の歯科診療所数は、特定の大手法人や加盟団体に限定されず、全国の対象医療施設を集計しています。

この違いを理解せずに両方の数字を並べると、厳密には対象範囲の異なる統計を比較することになります。

集計時点にも注意が必要

今回使用した歯科診療所数は2026年8月末概数であり、コンビニの数字は2026年9月度です。

厚生労働省は月末時点の施設数を公表する一方、JFAは月度単位で統計を発表しています。公表日も異なるため、最新データを比較する場合には集計時点の確認が欠かせません。

なお、同じ2026年8月の数字で比較しても、歯科診療所64,940施設、JFA対象のコンビニ56,189店舗となります。集計月をそろえても、歯科診療所が多いという結果は変わりません。

正確な比較を行うなら、最新値による比較と、同一月による比較を分けて考えることが大切です。

【歯科診療所数の推移】2026年は減少傾向？開業数と廃業数の実態

歯科医院がコンビニより多いという状況は続いていますが、歯科診療所の数が増え続けているわけではありません。

むしろ、最新の公的統計からは、歯科診療所が減少局面に入っていることが読み取れます。

2010年をピークに歯科診療所数は減少

厚生労働省の資料によると、歯科診療所は1990年に52,216施設でした。その後、2010年には68,384施設まで増加しています。

しかし、その後は減少傾向となり、2023年には66,818施設、2024年には66,378施設、2025年には65,624施設となりました。

2024年から2025年にかけては754施設の減少です。2010年のピークと比べると、2,700施設以上少なくなっています。

加えて、2026年8月末には64,940施設まで減少しました。前月からも35施設減っています。

2026年は歯科医院の廃業や倒産も目立つ

歯科医院の経営環境については、帝国データバンクが2026年10月6日に公表した「歯医者の倒産・休廃業解散動向（2026年1～9月）」も参考になります。

同調査によると、2026年1～9月の歯科医院の休廃業・解散は120件で、前年同期の106件から14件増加しました。

また、負債1,000万円以上で法的整理となった倒産は23件発生しています。両者を合わせると143件となり、同期間として過去最多の水準です。

ただし、これは帝国データバンクが把握した事業者の倒産・休廃業・解散件数であり、厚生労働省の施設数の減少分と直接一致する数字ではありません。

歯科医院の廃業が増える背景

帝国データバンクは、歯科医院を取り巻く経営環境について、複数の課題を指摘しています。

• 人件費の上昇：歯科衛生士などの人材確保が難しく、スタッフの人件費負担も増加している。
• 歯科材料の高騰：銀やパラジウムなどの歯科用金属、医療機器の価格上昇が経営を圧迫している。
• デジタル投資：電子カルテやマイナ保険証の読み取り機などへの対応が必要になっている。
• 院長の高齢化：後継者不足により、事業承継を断念して閉院するケースがある。
• 競争の激化：都市部では大型医療法人や自由診療に強みを持つ医院との患者獲得競争が激しくなっている。

注目したいのは、経営不振だけが廃業の理由ではない点です。帝国データバンクの調査では、過去5年間に廃業した歯科医院のうち、直近期の業績が判明した120件では半数超が黒字経営でした。

廃業時の院長年齢も平均70歳を超えており、後継者がいないことなどから、経営が成り立っていても閉院を選ぶケースが見られます。

歯科診療所が多いという数字の裏側では、こうした世代交代や経営環境の変化も進んでいます。

【歯科医院が多い現状と実態】都市部と地方では事情が違う

全国の歯科診療所数が多いからといって、どの地域でも歯医者に困らないとは限りません。実際には、都市部と地方で歯科医療を取り巻く状況が異なっています。

東京都や大阪府には歯科診療所が集中

厚生労働省の2026年8月末の都道府県別データを見ると、東京都の歯科診療所は10,482施設、大阪府は5,271施設、神奈川県は4,847施設です。

大都市圏には多くの歯科診療所が集まっており、駅周辺や住宅地などで医院同士の競争が発生しやすい環境があります。

一方、地方では人口減少や高齢化によって患者数そのものが減少し、経営を維持することが難しくなる場合があります。

歯科医院の数が多くても地域医療が充実しているとは限らない

全国の施設数は、あくまで医療施設の総数です。人口当たりの施設数、通院に必要な移動時間、診療時間、診療内容などまでは示していません。

例えば、東京都に多くの歯科医院があっても、特定の地域に医院が集中していれば、別の地域では通院先が限られる可能性があります。

地方でも、歯科医院が廃業すると、近隣の患者が遠方まで通わなければならなくなる場合があります。

帝国データバンクも、都市部では競争過多、地方では担い手不足という二極化を指摘しています。

歯科診療所の総数だけで、日本全体の歯科医療へのアクセスを評価することはできません。

【プロの結論】歯医者とコンビニの数を比較するときに知っておきたいこと

2026年の最新統計から分かるのは、歯科診療所がコンビニより多いという事実だけではありません。比較の数字を正しく理解するには、次の3つの視点が必要です。

1. 約1.16倍という数字は最新統計による単純比較

2026年8月末の歯科診療所64,940施設と、2026年9月度のJFA対象コンビニ56,208店舗を比較すると、歯科診療所が約1.16倍です。

同じ2026年8月の数字を使っても約1.16倍となるため、集計月の違いだけで結論が逆転する状況ではありません。

2. 歯科医院の数と歯科医療の充実度は別問題

歯科診療所が全国に多く存在していても、医院の規模、診療内容、医師やスタッフの人数はそれぞれ異なります。

また、施設数が多い地域でも、患者が希望する診療を受けられるとは限りません。医院を選ぶ際には、診療内容、通院のしやすさ、予約状況、説明の丁寧さなどを確認する必要があります。

3. 今後は歯科医院の再編と地域格差に注目

歯科診療所は2010年のピークから減少し、2026年も廃業や倒産が発生しています。今後は、個人経営の医院から大型医療法人への患者の集約や、地域ごとの診療体制の変化が進む可能性があります。

歯科医院が多いという過去から続く特徴と、現在進行している減少・再編の動きは、分けて理解する必要があります。

「歯医者はコンビニより多い」という雑学は、2026年時点でも数字のうえでは正しいものの、その背景には医療制度、個人開業、地域人口、経営環境など複数の要素が関係しています。

【歯医者がコンビニより多いの理由】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、歯医者は全国に何軒ありますか？
A1：厚生労働省の医療施設動態調査によると、2026年8月末の歯科診療所数は64,940施設です。2026年10月30日に公表された最新の月末概数です。

Q2：歯医者はコンビニの何倍ありますか？
A2：2026年の最新公表値で比較すると、歯科診療所64,940施設に対して、JFA正会員7社のコンビニは56,208店舗です。歯科診療所は約1.16倍で、約8,732施設多くなっています。

Q3：歯科医院がコンビニより多い理由は何ですか？
A3：個人経営の小規模な歯科診療所が多く、地域ごとに独立して開業できる医療施設だからです。2025年の厚生労働省調査では、個人開設の歯科診療所が47,539施設あり、全体の約72.4％を占めています。

Q4：歯医者の数は今も増え続けていますか？
A4：いいえ。歯科診療所は2010年の68,384施設をピークに減少傾向です。2025年には65,624施設となり、2026年8月末には64,940施設まで減少しています。

Q5：コンビニの店舗数は全国すべてのチェーンを含んでいますか？
A5：今回比較した日本フランチャイズチェーン協会の統計は、正会員のコンビニ本部7社が対象です。全国のすべてのコンビニ事業者を対象にした統計とは集計範囲が異なります。

Q6：歯科医院が多い都道府県はどこですか？
A6：2026年8月末の厚生労働省統計では、東京都が10,482施設で最多です。次いで大阪府が5,271施設、神奈川県が4,847施設となっています。

2026年10月末時点の最新統計を比較すると、歯科診療所は64,940施設、JFA正会員7社のコンビニは56,208店舗です。歯科診療所が約8,732施設多く、約1.16倍という結果になりました。

歯科医院が多い理由には、個人開業が可能な医療施設であること、小規模な診療所が地域に分散していること、長年にわたって施設数が積み上がってきたことなどがあります。

ただし、歯科診療所数は2010年をピークに減少しており、2026年には倒産や休廃業も目立っています。人件費や材料費の高騰、院長の高齢化、後継者不足などが経営上の課題です。

また、厚生労働省と日本フランチャイズチェーン協会では集計対象や調査時点が異なります。単純な店舗数の比較だけでなく、統計の定義まで理解することが大切です。

「歯医者はコンビニより多い」という話は2026年現在も事実。しかし、歯科医院が多いことと、地域の歯科医療が十分に行き届いていることは同じではありません。今後は全国の施設数だけでなく、歯科医院の開業・廃業の動向や地域ごとの医療アクセスにも注目する必要があります。

主な統計・資料の確認先

- 厚生労働省「医療施設動態調査（令和8年8月末概数）」
- 日本フランチャイズチェーン協会「コンビニエンスストア統計調査月報（2026年9月度）」
- 厚生労働省「令和7年医療施設調査」
- 帝国データバンク「歯医者の倒産・休廃業解散動向（2026年1～9月）」

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